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   消費者情報 > 2017年1月号 消費者情報No.478 動き出す! 消費者裁判手続特例法
 
 
 
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2017年1月号 消費者情報No.478 動き出す! 消費者裁判手続特例法

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商品コード : 478
価格 : 540円 (税込)
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  2017年1月号 消費者情報No.478



動き出す! 消費者裁判手続特例法



■巻頭インタビュー

NPO法人消費者支援機構関西(KC’s) 理事長 榎 彰さん

消費者団体訴訟制度の活用と消費者市民社会に向けて



■特  集

消費者裁判手続特例法の概要と運用のポイント  消費者庁消費者制度課 近藤 怜

集団裁判に消費者はどうやって参加するのか  北海道大学大学院教授 町村 泰貴

2016年米国クラスアクション制度運用実務の調査報告  米国クラスアクション実務調査団事務局長 志部 淳之介

集団的消費者被害回復訴訟制度と消費生活相談現場への影響  弁護士 櫛田 博之

「特定適格消費者団体」役割と支援の必要性 NPO法人消費者機構日本専務理事 磯辺 浩一

■出来事・法律・条約

2016年消費者関連出来事

2016年消費者関連法律・条約


■シリーズ

がんばれ! 消費者委員会 「東京のタクシー運賃組替え案に関する消費者委員会意見について」  消費者委員会事務局

ビッグデータ時代の個人情報保護  弁護士・日本弁護士連合会情報問題対策委員会委員長 坂本 団

消費者弁護士の肖像 「山省吾 第3回(全9回予定)」  編集部

公正取引委員会の仕事 「『再販売価格の拘束』ってご存じですか?」  公正取引委員会事務総局 近畿中国四国事務所

くらしあんぐる2017 「保育園の予約制導入について」  中日新聞社生活部 寺本 康弘

団体訴権への展開 「家賃債務保証会社に対して保証契約条項の一部差止請求訴訟を提起」  消費者支援機構関西(KC`s)

現場からの情報 【相 談】「生命保険の勧誘をめぐるトラブルについて」  京都府消費生活安全センター

現場からの情報 【テスト】「高さが調節できる入浴用いすの脚の破損に注意」  国民生活センター商品テスト部

生活力アップ豆知識「『超高齢社会における企業の消費者対応―』を発行しました 第3回」  日本ヒーブ協議会

ADR機関を活用しよう!「学校法人の事務の遂行請求」  民間総合調停センター

判例に学ぶ 「恋人商法による投資用マンション販売について損害賠償を認めた事例」  弁護士 辰巳 裕規

Consumer's Eye 2016.11.1〜11.30

ネット漂流 「インターネットテレビ放送の影響」  NIT情報技術推進ネットワーク株式会社 篠原 嘉一

Information    ―インフォメーション―

Communication    ―コミュニケーション―



2017年1月1日発売



次号予告( 発売予定 2017年3月1日、2月は休刊です)

479号の特集は「2017年度の展望を語る〜消費者主権を目指して!〜(仮)」

       「特別企画:地方消費者行政の『今』を歩く −大阪編−(仮)」

です。


 

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