関西消費者協会は、1966年（昭和41年）に消費生活の向上と
消費者意識の啓発を専門的立場から行うことを目的として発足し、
消費者保護基本法制定の1968年に大阪府知事の認可を受けて
財団法人となりました。
　発足から30年余り、さまざまな消費者問題が発生し、
社会全体の消費者問題への関心も高まってまいりましたが、
創設時の協会の理念である“消費者問題が発生する原因は
消費者と企業の情報格差にあるのでそれを縮めるために
消費者は学習、企業は情報の提供に力を入れることが大切。
その橋渡しをするのが協会の役割”は、今も変わりありません
　今日まで協会は大阪府からの事業委託を中心に
消費者向け啓発講座や企業向け消費者問題講座の開催、
消費者情報誌の発行などを行ってまいりました。1993年からは
従来大阪府消費生活センターで行っていました消費者教育に
関する事業、1999年7月からセンターをリニューアルして
オープンした「生活情報ぷらざ」の運営、さらに2002年から
消費生活相談事業も委託事業として実施しております。
これらのことにより、市町村の行政担当者や消費者の方々、
企業の担当者の方々とのかかわりが一層深まってまいりました。
　安全・安心、豊かな暮らしを合い言葉に生活重視の政策が
定着するとともに、規制緩和、情報公開そして自己責任が
問われるようになり、消費者、企業、行政のありように
社会の関心が高まっています。
　このようななかで、消費者、企業、行政の三者を結びつつ、
学者・専門家の方々のご支援のもとに進めてまいりました
数々の事業をさらに充実させる責任を感じております。
　今後とも（公財）関西消費者協会の事業に一層のご理解と
ご協力をたまわりますようお願い申し上げます。